2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
先ほど申し上げましたけど、バイオマスなどが今進んでいますし、同時にいろんな取組がありまして、私、自然エネルギー促進議員連盟という超党派の議員連盟の事務局長をさせていただいていますので、新しい小型の発電システムなんかの開発なんかも見させていただいています。
先ほど申し上げましたけど、バイオマスなどが今進んでいますし、同時にいろんな取組がありまして、私、自然エネルギー促進議員連盟という超党派の議員連盟の事務局長をさせていただいていますので、新しい小型の発電システムなんかの開発なんかも見させていただいています。
固定価格買取り制度の導入については、一九九九年ごろから自然エネルギー促進議員連盟で議員立法でと思い、取り組んでまいりました。また、二〇〇〇年の後半からは公明党の元代表太田昭宏氏が本会議において何回か取り上げ、必要性を主張してきております。
先日、八月二日、超党派による海洋自然エネルギー促進議員連盟が発足をしたところでございます。海域の豊富な風力を初め、すべてのエネルギーを活用し、官民協調しながら省庁の垣根を越えて、新技術の開発、実用化に向けた促進を図るためにも、本法案の重要性、このことを確認してきたところでもございます。
私は国会議員になって十二年目ですが、加藤修一公明党の議員や多くの皆さんたちと自然エネルギー促進議員連盟をやってきました。私は、この十年間、日本がもっと再生可能エネルギーの雇用開発をきちっと仕組みをドイツのようにつくってやっていれば、日本は世界に冠たる再生可能エネルギーの雇用とビジネス大国になったというふうに確信をしております。
これは原子力発電所だけではなく、例えば自然エネルギーなどの雇用創出、そういう産業の育成に使うべきだということを十年以上前から自然エネルギー促進議員連盟や自然エネルギー促進法案を当時野党で出す中でも主張をしてまいりました。
○参考人（飯田哲也君） 先ほどプレゼンの中でも少しお話ししましたが、固定価格制をこれまで政府、といっても特に経済産業省とその周辺の審議会等では徹底的に否定をしてきて、これも、福山議員とは十年ぐらい前から、あと加藤議員もいらっしゃいますが、自然エネルギー促進議員連盟で固定価格制が十年前に俎上に上がったとき以来のやはり経緯があって、これまで政府としてはそれをとにかく議論の俎上にのせないという、そういう流
また、自然エネルギー促進議員連盟というのがございまして、衆参の大勢の方々が入っていただいておりまして、私、事務局長を仰せつかって、自然エネルギーを進めていく立場で一生懸命取り組んでまいりました。
それで、今回のＲＰＳ法の関係でございますが、法制化に至ったということについては一定の評価をしたいと思っておりまして、ただ、当初我々が、我々というのは自然エネルギー促進議員連盟の法案の関係でございますけれども、それと比べてまいりますと、もうちょっと何とかなってほしいなというのが気持ちとして率直に言いたいなというところでございます。
私たちも、自然エネルギー促進議員連盟の総会を開いたときに、瀬戸内海の町の町長さんですとか北海道の町の町長さんたちが来ていました。私たちの感覚と非常に違っていたわけなんです。それは、まず、衰退していく町おこしのためにこの風力を立てて観光のために来てもらうんだ、エネルギーじゃないと、私は、非常にそのときショックを受けたんです。
○河野政府参考人 セカンド・プライス・オークション方式、これはイギリスでも導入された例のあるやり方でございますし、自然エネルギー促進議員連盟の先生方もこういったことを一つの選択肢としてお考えだというふうに伺っております。
これにつきましては、先生も入っておられます超党派の自然エネルギー促進議員連盟におかれましても具体的な検討が進められてきたわけでございまして、私どももその案をいただいております。その内容の幾つかは、これはまだ私ども現在検討中でございますが、検討中の法案にも盛り込まれております。
自然エネルギーの利用の促進のためにさまざまな取り組みが行われていまして、御指摘の自然エネルギー促進法案につきましても、自然エネルギー促進議員連盟において現在検討がなされているというふうに承知をしております。
先生はそちらの方の分野で、我々も自然エネルギー促進議員連盟というのをつくって、何とかクリーンなエネルギーをと考えておるんです。 今後、遠い将来的にはどうなるかわかりませんが、今発電だけでいけば火力、水力、原子力という形でやっておるわけですが、先生の太陽光もしかりですが、近々に多少なりとも開発余地ができる自然エネルギーに関しては、どういったものが想定できるとお考えでしょうか。
それから、福島委員も御参加の自然エネルギー促進議員連盟では法案の用意を御検討中であるというお話も伺っておりまして、環境省といたしましても、そういった取り組みに対する協力も含めまして、自然エネルギーの促進ということのために取り組んでいきたいと思っております。
○福島瑞穂君 国会には自然エネルギー促進議員連盟などありますが、環境省も自然エネルギーの促進のために積極的に取り組む後押しをしていただきたいと思います。 何らかの制度や法案を考えるべきときではないかと思いますが、環境省としてはいかがでしょうか。
また、御指摘の超党派の議員の先生方によります自然エネルギー促進議員連盟の発電促進法につきまして、私どもは申し上げている点が幾つかございます。 例えば、電力自由化が進みます流れの中で、実質上、一般電気事業者に自然エネルギー発電の電力買い取りを義務づけるということになるのでは、新規参入者との競争環境をゆがめるおそれがあるなど、こういった懸念がございます。
自然エネルギー促進法案との一緒の提出をというお話がございまして、実は我々もできればそうしたいという努力を重ねてきたところでございますが、自然エネルギー促進議員連盟の方で、超党派の議員連盟、先生もお入りかと思いますが、その中での意見の取りまとめが、この臨時国会中にということで御努力をされたようですが間に合わなかったということで、この法律を先に出させていただいたところでございます。
昨日も、実は大臣も入っております自然エネルギー促進議員連盟の会合が開かれました。私もその委員になりましたけれども、次期臨時国会では自然エネルギー発電促進法案も出そうという意見も出ました。また、風力発電等のグリーン電力制度の導入も十月に向けて準備中だと担当の方から伺っております。
横路委員も参加しておられる超党派議員による自然エネルギー促進議員連盟が、先般、自然エネルギー発電促進法案の大綱というものを発表されました。私どもも大変大事なテーマとしてこれを受けとめております。
昨年十一月二十四日に、国会議員の皆様二百五十五名以上の方が参加をされる自然エネルギー促進議員連盟が発足されましたけれども、ぜひその中身を十分に審議していただいて、できるだけ早期にこの導入を図ることが望ましいのではないかと思います。
○国務大臣（深谷隆司君） 自然エネルギー促進議員連盟、加藤委員が事務局長をお務めで、大変活発に調査その他、活動されていることに敬意を表します。 お話しのように、近年、地方自治体で新エネルギー導入の取り組みというのはかなり加速しているというふうに思います。例えば庁舎あるいは学校などの公共施設における太陽光発電システムの設置、これは二百五十件を数えていると聞いています。
今、超党派の国会議員で自然エネルギー促進議員連盟というのができております。これは、今国会での議員立法を目指して、再生エネルギー、例えば太陽光とか風力を柱として、そのインセンティブをつける仕組みづくりに今当たっているわけでありますけれども、私もその一員として、例えば、ドイツやデンマークやスウェーデンを初めとしたヨーロッパに学べば学ぶほど、一つ理解できないテーマにぶつかりました。